1月の補助金情報_愛知県/岡山都/宮城県・・・

補助金・助成金

各自治体から発信される補助金・助成金の情報を不定期にお知らせします。

【 愛知|刈谷市 】 防犯カメラ等設置補助制度

愛知県内では、自動車盗、車上ねらいや部品ねらいなどの自動車関連窃盗が多発しております。
刈谷市では、自動車関連窃盗の抑止と防犯力の向上を図るため、次のとおり、分譲マンション等に設置する防犯カメラ等に対し補助金を交付します。

補助対象となる駐車場

補助対象となる駐車場は、次の要件のすべてを満たす駐車場です。

  • 市内に所在する賃貸共同住宅又は分譲マンションの駐車場
  • 自動車で10台以上、自転車で20台以上の収容能力がある駐車場
  • 過去に防犯カメラ等設置補助金の交付を受けていない駐車場

補助対象者

補助対象者は、次のいずれかに該当する方で、市税を滞納していない方です。(分譲マンションの管理組合にあっては、代表者及び役員が市税を滞納していないことが条件です。)

  • 1.賃貸共同住宅の所有者
  • 2.分譲マンションの管理組合

補助金の額

補助対象経費は、防犯カメラと録画装置の設置にかかる費用とします。

  • 1.補助割合:補助対象経費の2分の1(千円未満の端数金額は、切り捨て)
  • 2.補助上限額:50万円

※詳細は自治体のHPをご確認ください。

補助金の交付を受けようとお考えの方は、刈谷市防犯カメラ等設置補助要綱をご参考いただくか、くらし安心課までお問い合わせください。

引用:防犯カメラ等設置補助制度専用ページ

【 岡山|倉敷市 】 中小企業等経営強化法による中小企業者等の設備投資支援

市内事業者に対して倉敷市設備投資促進奨励金等を講じることにより、設備投資を促進し、競争力の強化を図ってきたが、引き続き市内中小企業の生産性の抜本的な向上により、人手不足等に対応した事業基盤を構築するとともに、後継者が引き継ぎたいと思えるような企業にしていこうとする取り組みを支援していくことは、喫緊の課題である。

対象業種・事業

倉敷市の産業は、農水産業、製造業、サービス業と多岐に渡り、多様な業種が地域の経済、雇用を支えているため、これらの産業で広く事業者の生産性向上を実現する必要がある。したがって、本計画において対象とする業種は、全業種とする。
生産性向上に向けた事業者の取り組みは、新商品の開発、自動化の推進、IT導入による業務効率化、省エネの推進、市町村の枠を超えた海外市場等を見据えた連携等、多様である。したがって本計画においては、労働生産性が年率3%以上に資すると見込まれる事業であれば、幅広い事業を対象とする。

計画期間

  • (1)導入促進基本計画の計画期間:国が同意した日から5年間とする。
  • (2)先端設備等導入計画の計画期間:3年間、4年間又は5年間とする。

先端設備等の導入の促進に当たって配慮すべき事項

  • 人員削減を目的とした取り組みを先端設備等導入計画の認定の対象としない等、雇用の安定に配慮する。
  • 公序良俗に反する取り組みや、反社会的勢力との関係が認められるものについては先端設備等導入計画の認定の対象としない等、健全な地域経済の発展に配慮する。

※詳細は自治体のHPをご確認ください。

この特例措置は、令和4年度末で終了する予定でしたが、令和5年度から令和6年度までの2年間、新たな特例制度が措置されることになりました。

引用:中小企業等経営強化法による中小企業者等の設備投資支援専用ページ

【 宮城|名取市 】 中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」

今後、少子高齢化や人手不足、働き方改革への対応等厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新し、事業者自身が労働生産性の飛躍的な向上を図ることを目的としています。

対象者

資本金1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社等を除く)。

対象設備

認定経営革新等支援機関の確認を受けた年平均の投資利益率が5%以上となることが見込まれる投資計画に記載された1から4の設備

【減価償却資産の種類ごとの要件(最低取得価格)】

  • 1.機械装置(160万円以上)
  • 2.測定工具及び検査工具(30万円以上)
  • 3.器具備品(30万円以上)
  • 4.建物附属設備(60万円以上)※家屋と一体で課税されるものを除く

その他要件

  • ・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
  • ・中古資産でないこと

※詳細は自治体のHPをご確認ください。

認定を受けた中小企業者は、固定資産税の特例措置など支援措置を活用することができます。

引用:中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」専用ページ

製品購入についてのお問合せ

様々な自治体で防犯カメラ・レコーダをはじめとした防犯対策に補助金・助成金制度が活用されています。機器の導入コストに懸念を感じているお客様にも積極的に支援していきますので、お気軽にご相談ください。

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