11月の補助金情報_東京都／新潟県／愛知県・・・

【 東京｜港区 】 共同住宅防犯対策助成事業

共同住宅（分譲マンションや賃貸住宅）の共用部分等に対し、新たに防犯機器を設置する場合、かかった費用の一部を助成します。

助成対象者

下記のいずれかに該当する団体等となります。

• 区内にある分譲マンションの管理組合及び公共住宅等に居住している住民で構成されている団体等（管理組合がないマンションについては、区分所有者の2分の1以上の者で構成する団体）
• 区内にある賃貸住宅所有者（個人・法人は問いません）

助成対象防犯機器

下記の防犯機器が助成の対象となります。

• 防犯カメラシステム（システム一式）
• センサー付ライト
• センサー付アラーム
• オートロックシステム
• その他、区長が必要と認めたもの（詳しくは、区までお問い合わせください。）

本助成制度を利用して設置した防犯機器を、耐用年数等の理由により更新する場合に限り、設置の日から7年経過した場合は、その翌年度以降に再度申請できるよう制度を見直しました。

引用：共同住宅防犯対策助成事業専用ページ

【 新潟｜新発田市 】 市内産業DX推進補助金

社内の課題解決、業務効率化を目的としたIT・デジタルツールの導入にかかる費用の一部を補助します。

対象者

新発田市内に本社または本社機能を備えた事務所等を有する中小企業

補助金の金額

社内のDXにかかる費用の一部を市が補助。上限50万円。
発注先により補助率が異なります。

御社の経営課題解決のためのDX（デジタルトランスフォーメーション）費用の一部を補助します。

引用：市内産業DX推進補助金専用ページ

【 愛知｜春日井市 】 防犯カメラ設置事業補助金

区・町内会・自治会が設置する防犯カメラに対し、予算の範囲内で補助します。

対象団体

市に届出されている区、町内会又は自治会

補助対象

防犯カメラの設置に必要な費用（本体、設置工事費、調整費、看板、申請書の添付書類の資料作成費用）
※維持又は管理に要する費用、地代及び占用料、操作指導料、ダミーカメラは不可

犯罪抑止及び地域の防犯力向上を図るため、区・町内会・自治会が設置する防犯カメラに対し、予算の範囲内で補助します。

引用：防犯カメラ設置事業補助金専用ページ

製品購入についてのお問合せ

様々な自治体で防犯カメラ・レコーダをはじめとした防犯対策に補助金・助成金制度が活用されています。機器の導入コストに懸念を感じているお客様にも積極的に支援していきますので、お気軽にご相談ください。

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