1月の補助金情報_群馬県／埼玉県／東京都・・・

【 群馬｜渋川市 】 渋川市防犯カメラ設置事業補助金

地域の防犯を推進するため、防犯カメラの設置に要した費用の一部に補助金を交付します。

補助対象者

1.自治会等の地域防犯団体であること。
2.活動の拠点又は事務所が市内に所在していること。

交付金額

4分の3（24万円限度）

※詳細は自治体のHPをご確認ください。

この補助金の事業全体の補助限度額は、72万円です。限度に達した時点で受付を終了します。

引用：渋川市防犯カメラ設置事業補助金専用ページ

【 埼玉｜蓮田市 】 中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画

中小企業等経営強化法に基づき、中小企業者が設備投資を通じて労働生産性の向上を実現するために作成する計画です。

認定を受けられる中小企業者

先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者は、以下のとおりです。

• 製造業・その他
• 卸売業
• 小売業
• サービス業
• 政令指定業種 ゴム製品製造業※
• 政令指定業種 ソフトウェア業又は、情報処理サービス業
• 政令指定業種 旅館業

※自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く
（注）税制支援は対象となる規模要件が異なりますのでご注意ください。

支援措置

先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者のうち、一定の要件を満たした場合、地方税法において固定資産税の特例を受けることができます。

※詳細は自治体のHPをご確認ください。

中小企業者が、①計画期間内に、②労働生産性を一定程度向上させるため、③先端設備等を導入する計画を策定し、新たに導入する設備が所在する市区町村における「導入促進基本計画」等に合致する場合に認定を受けることができます。

引用：中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画専用ページ

【 東京｜港区 】 港区防犯カメラ等設置補助事業

区では、町会・自治会や商店会などの地域団体が防犯カメラを設置するとき、補助金で支援をしています。

補助対象団体

当該地域の道路等に公衆の安全確保及び犯罪の未然防止等を目的とした防犯カメラの設置を予定している町会・自治会や商店会などの地域団体。

補助対象経費

• 防犯カメラ整備費
• 防犯カメラ維持管理経費
• 防犯カメラ運用経費

※詳細は自治体のHPをご確認ください。

港区では、安全で安心できる港区の実現に向けて、さまざまな取組を行っています。そのひとつとして、区では、町会や商店会などの団体が防犯カメラを設置するとき、補助金で支援をしています。新規設置などお考えの方は、お気軽にご相談ください。

引用：港区防犯カメラ設置補助事業専用ページ

製品購入についてのお問合せ

様々な自治体で防犯カメラ・レコーダをはじめとした防犯対策に補助金・助成金制度が活用されています。機器の導入コストに懸念を感じているお客様にも積極的に支援していきますので、お気軽にご相談ください。

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