4月の補助金情報_東京都/神奈川県/長崎県・・・
各自治体から発信される補助金・助成金の情報を不定期にお知らせします。
【 東京|全域 】 サイバーセキュリティ対策促進助成金
中小企業者等が自社の企業秘密や個人情報等を保護する観点から構築したサイバーセキュリティ対策を実施するための設備等の導入を支援します。
助成対象事業者
IPA(独立行政法人 情報処理推進機構)が実施しているSECURITY ACTIONの2段階目(★★二つ星)を宣言している都内の中小企業者・中小企業団体・中小企業グループ
助成対象経費
サイバーセキュリティ対策を実施するために必要となる下記の機器等の導入、およびクラウド利用に係る経費
- ①統合型アプライアンス(UTM等)
- ②ネットワーク脅威対策製品(FW、VPN、不正侵入検知システム等)
- ③コンテンツセキュリティ対策製品(ウィルス対策、スパム対策等)
- ④アクセス管理製品(シングル・サイン・オン、本人認証等)
- ⑤システムセキュリティ管理製品(アクセスログ管理等)
- ⑥暗号化製品(ファイルの暗号化等)
- ⑦サーバーOS及びインストール作業費用(サーバー入替に伴うOS更新を含む)
- ⑧標的型メール訓練
※詳細は自治体のHPをご確認ください。
申請の際には、IPA(独立行政法人 情報処理推進機構)が実施しているSECURITY ACTIONの2段階目(★★二つ星)を宣言している必要があります。
【 神奈川|平塚市 】 平塚市防犯カメラ設置補助金
地域の防犯力の向上及び犯罪を防止する目的で防犯カメラを設置する自治会等の団体に対して、設置に要する経費の一部を補助しています。
補助対象団体
自治会、町内会又は地域住民で組織された防犯活動団体(商店街団体含む)
補助対象経費
- ・防犯カメラ、録画装置等の機器購入費用及び設置工事費用
- ・防犯カメラの撮影を示す看板設置費用 等
保守費用、修理費用及び電気料金等の維持管理費及び代引き等の手数料は補助対象外です。
※詳細は自治体のHPをご確認ください。
防犯カメラは、犯罪のない安全で安心なまちづくりを推進する上で、犯罪の防止とともに犯罪捜査の面からも大きな効果があります。
【 長崎|佐世保市 】 先端設備等導入促進事業補助金
市内中小企業者の賃上げ環境の整備を図ることを目的として、「先端設備等導入計画」の認定を受けた市内中小企業者が、当該計画に基づく設備投資を行う場合に、設備導入に係る経費の一部を補助するものです。
補助対象者
次の要件を全て満たす者。
- 1.本市から「先端設備等導入計画」の認定を受けた設備を導入する中小企業者
- 2.市税に滞納がない者
- 3.市内の事業所において、常時使用する従業員を1名以上雇用している者
- 4.みなし大企業でない者
※詳細は自治体のHPをご確認ください。
「先端設備等導入意計画」は、中小企業者が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。本補助金の交付申請前に、先端設備等導入計画の認定を受けている必要があります。
製品購入についてのお問合せ
様々な自治体で防犯カメラ・レコーダをはじめとした防犯対策に補助金・助成金制度が活用されています。機器の導入コストに懸念を感じているお客様にも積極的に支援していきますので、お気軽にご相談ください。
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